厚生労働省より、今次の新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金（特例措置）の更なる拡大が発表されました。


拡充１．中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の６０％を超えて休業手当を支給する場合、６０％を超える部分に係る助成率を１００％とする。

→現行の雇用調整助成金（特例措置）では、賃金の６％〜１０％分が会社負担となりますが、拡大措置によって、会社負担分は常に賃金の６％となります。つまり、賃金の１００％の休業手当を支給しても会社負担は変わらないということです。


拡充２．都道府県知事による要請で休業又は営業時間の短縮を求められ、これに協力して休業等を行っている中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、労働者に対し、賃金の１００％の休業手当又は賃金の６０％以上であって助成上限額（８，３３０円）以上の休業手当を支給している場合には、休業手当の全額を助成する。

（※上記いずれの場合であっても、助成上限は労働者１人１日当たり８，３３０円です。）

（※雇用調整助成金を受給するためには、賃金の６０％以上の休業手当を支給する等一定の要件を満たす必要があります。）


現時点では先行発表であって、詳細等の正式発表は５月上旬ごろになる予定ですが、上記拡大措置は４月８日以降の休業等に遡って適用されるとのことです。


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