治療費・休業損害についてのご相談 (京都 右京区西院 あおば綜合法務事務所)

京都 右京区西院 司法書士/行政書士/社会保険労務士 あおば綜合法務事務所

交通事故・後遺障害に関するご相談

治療費

交通事故によってケガを負い治療が必要となった場合、その治療費を加害者に請求することができます。
原則的には、治療が終了したのちにその全額を損害として計上し示談交渉の中で請求していく、ということになりますが、示談成立前であっても相手方保険会社が支払いに応じる(医療機関に直接支払う)ことも少なくありません。
ところが、治療が終わらいないうちに、相手方保険会社が治療費の支払いを打ち切る、といったことがあります。
また、過失の程度に争いがある場合など、相手方保険会社が治療費の事前の支払いに応じない場合もあります。
軽微なケガで治療にそれほどの費用が掛からなければいいのですが、治療費がかさむと被害者側で一旦治療費を負担することが困難になることもあるでしょう。 このような場合には・・・

  • 相手方保険会社と交渉する
  • 労災保険や自身の加入保険(人身傷害補償保険)の利用を検討する
  • 健康保険を利用した治療を自己負担で継続する
  • 相手方自賠責保険に直接請求する

といった方法が考えられます。

休業損害

休業損害とは、被害者がケガの治療や療養のために休業を余儀なくされたことにより、その間に生じた収入減による損害をいいます。
休業損害も加害者に請求することが可能です。

休業損害についても、治療費と同様、相手方保険会社が内払対応することがありますが、途中で打ち切られた、あるいはそもそも内払対応してくれないような場合には、

  • 相手方保険会社と交渉する
  • 相手方自賠責保険に直接請求する

といった方法が考えられます。