助成金・補助金のご相談 (京都 右京区西院 あおば綜合法務事務所)

京都 右京区西院 司法書士/行政書士/社会保険労務士 あおば綜合法務事務所

助成金・補助金に関するご相談

  1. トップ
  2. 助成金・補助金に関するご相談
  3. 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う助成金・補助金

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う助成金・補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、既存の助成金・補助金の要件緩和や、新たな助成金・補助金が創設されています。経営悪化した企業はもとより、雇用される労働者を守るため、国や地方公共団体などの実施する助成金・補助金を最大限活用しましょう。

雇用調整助成金(特例措置、緊急雇用安定助成金)

雇用調整助成金とは、景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者に対し一時的に休業や教育訓練等を行い休業手当や賃金等を支給し、その雇用を維持した場合に、休業手当や賃金等の一部を助成するものです。今次の特例措置では、新型コロナウイルス感染症の広範囲かつ甚大な影響を踏まえ、助成要件の緩和や対象範囲の拡大が図られています。雇用調整助成金を利用して、労働者の解雇や雇い止め等を極力防ぐことができれば幸いです。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、

  • 外出自粛により客足が減り売り上げが減少した
  • 営業自粛要請を受けたため休業を行い、売り上げが減少した

等の理由により休業等を行った場合は、雇用調整助成金を利用して労働者の雇用を維持することができます。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主や雇用される労働者を支援するため、雇用調整助成金には大幅な特例措置が図られています。

  • 助成対象となる生産指標(売上等)の減少を確認する期間が3ヶ月→1ヶ月に短縮
  • 支給限度日数(1年間に100日、3年間に150日)が通常の雇用調整助成金とは別枠に
  • 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)の撤廃
  • 事業所設置から1年未満でも助成対象に(但し、令和元年12月には生産、販売、売上などの事業活動の実績が必要となります。)
  • 最近3ヶ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象に
  • 雇用保険の被保険者期間6カ月未満の労働者の休業等も助成対象に

など

特に現在、令和2年4月1日から令和2年6月30日を緊急対応期間として、以下のように特例措置がさらに拡大されています。

  • 助成率は最大90%に引き上げ(中小企業)
  • 助成対象となる生産指標(売上等)の低下率が10%→5%に引き下げ
  • 雇用保険被保険者でない労働者(週20時間未満のパート、アルバイトなど短時間労働者等)の休業も助成の対象に
  • 緊急対応期間中に実施した休業等の日数は、支給限度日数(1年間に100日)にカウントしない
  • 業種を問わず助成対象に
   

雇用調整助成金は、労働者を休業させた場合だけでなく、教育訓練を行った場合にも支給されます。教育訓練を行った場合には、賃金の助成だけでなく、訓練費が加算されます。
緊急対応期間中の教育訓練については、

  • いわゆる「3密」回避のため、自宅等でのインターネット等を用いた教育訓練も助成対象に
  • 加算される訓練費が、1日当たり1200円→2400円に引き上げ(中小企業)
  • 教育訓練の受講日に受講者を業務に就かせることができます

などの特例措置が図られています。

「手続きが煩雑だ」、「支給までに時間がかかる」など、利用のハードルが高い助成金ですが、

  • 記載事項の削減や簡略化
  • 添付書類の削減や簡略化
  • 計画届の事後提出可

などの特例措置と、これによる支給の迅速化が図られています。
「それでも難しい」、「時間がとれない」といった場合には、あおば綜合法務事務所にご相談いただければ幸いです。

持続化給付金(予定)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少した場合に支給される給付金です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

事業主が、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業した小学校等に通う子の保護者である労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた場合に、その労働者に支払った賃金を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(フリーランスや自営業などの方向け)

個人で仕事をする方が、保護者として、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業等した小学校等に通う子の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった場合に支給される支援金です。

IT導入補助金2020(特別枠)

中小企業・小規模事業者等が、新型コロナウイルス感染症の影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、テレワーク環境の整備等に資するITツールの導入を行った場合に、その導入に要した費用の一部(補助対象の取組に要した費用に限る)を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組んだ場合に、その取組に要した費用の一部(補助対象の取組に要した費用に限る)を補助するものです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革などの制度変更等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を行った場合に、その取組に要した費用の一部(補助対象の取組に要した費用に限る)を補助するものです。また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるためテレワーク環境の整備等を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられています。

中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金(京都府)

中小企業・小規模事業者等が、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークの実施に係るソフトウェア等の設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等を行った場合に、その導入等に要した費用の一部(補助対象の取組に要した費用に限る)を補助するものです。

農林水産業等新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金(京都府)

中小企業・小規模事業者等が、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークの実施に係るソフトウェア等の設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等を行った場合に、その導入等に要した費用の一部(補助対象の取組に要した費用に限る)を補助するものです。

住居確保給付金(各自治体)

住居確保給付金とは、離職等により経済的に困窮した方であって、現に住宅を失った方又は家賃が支払えず住宅を失うおそれのある方に賃貸住宅の家賃相当分を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、これまでの支給対象者である離職や自営業の廃止後2年以内の方に加えて、給与を得る機会が自己都合によらず減少し離職や廃業と同程度の状況にある方も対象となっています。

支給されるのは家賃の実額ですが、上限(自治体ごとに異なる)が定められています。
京都市の場合の上限額は以下の通りです。

世帯人数 支給上限
1人 40,000円
2人 48,000円
3〜5人 52,000円
6人 56,000円
7人 62,000円

また、支給されるためには、収入や資産が一定額以下であることなどの要件に該当する必要があります。
支給期間は原則3か月ですが、収入要件など一定の要件を満たす場合は、3か月単位で最長9か月まで延長可能です。