１週間単位の変形労働時間制とは、日ごとの業務に著しい繁閑の差があり、あらかじめ各日の労働時間を特定することが困難である事業について、１週間の労働時間が４０時間を超えないことを条件に、１日について１０時間まで労働させることができ、法定労働時間を超えて設定された所定労働時間については時間外労働とはならない制度です。

予約のキャンセルや臨時の注文など、予測不可能な業務の繁閑に応じた柔軟な労働時間設定が可能です。

• 法定労働時間が４４時間となる特例事業であっても、１週間の労働時間の限度は４０時間となります

• 時間外労働の判定は、１ヵ月単位の場合と同様（ただし、１日及び１週間についてのみ）です。

この制度を採用できる事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が３０人未満のものに限られます。

制度の採用にあたっては、１週間の所定労働時間（４０時間以下）を定めた労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

• 法定労働時間が４４時間となる特例事業であっても、１週間の所定労働時間の限度は４０時間となります

• 労使協定とは、使用者と労働者代表との書面による協定のことです。
  労働者代表とは、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいいます。