フレックスタイム制とは、始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることを条件に、１ヵ月以内の一定の期間（清算期間）における１週間平均の労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、法定労働時間を超えて労働させることができ、その法定労働時間を超えた労働時間については時間外労働とはならない制度です。

労働者が、その生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことができ、結果的に労働時間を短縮することにつながります。

制度の採用にあたっては、就業規則その他これに準ずるものにより始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨定めたうえで、労使協定を締結し次の事項を定めます。なお、労使協定は所轄労働基準監督署長に届け出る必要はありません。

• 始業及び終業時刻の両方を労働者の決定に委ねることが必要です。

• 労使協定とは、使用者と労働者代表との書面による協定のことです。
  労働者代表とは、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいいます。

フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間です。

１日単位または１週間単位で法定労働時間を超えて働いた場合でも、時間外労働として扱いません。