残業（時間外労働）とは、法定労働時間を超える労働のことをいいます。

就業規則や労働契約において定められた始業・終業間の労働時間（所定労働時間）内の残業は、これが法定労働時間内であるかぎり（法律上の）残業（時間外労働）には該当しません。

 

労働基準法では、使用者が、労働者に、法定労働時間を超えて労働させることを原則禁止とし、これを可能とするいくつかの例外を規定しています。

• 非常災害時(原則事前に(事態急迫の場合は事後遅滞なく)所轄労働基準監督署長の許可が必要)
• 官公署の事業(現業除く)に従事する国家公務員及び地方公務員について､公務のために臨時の必要がある場合
• 労使協定（３６協定）の締結・届出をした場合

• 労使協定とは、使用者と労働者代表との書面による協定のことです。
  労働者代表とは、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいいます。

なお、上記いずれの場合であっても、妊産婦が請求した場合には、使用者は残業（時間外労働）をさせてはなりません。

• 妊娠中の女性を「妊婦」、産後１年を経過しない女性を「産婦」といい、これらをあわせて「妊産婦」といいます。

また、１８歳未満の年少者については、労使協定（３６協定）の締結・届出がされている場合であっても、使用者は残業（時間外労働）をさせてはなりません。

 

また、労働時間の計算においてもいくつかの例外を規定し、残業（時間外労働）の規定を修正しているものもあります。

• みなし労働時間制
• 変形労働時間制
• フレックスタイム制

 

なお、使用者が、労働者に、法律の定めにしたがって残業（時間外労働）をさせた場合、残業代（割増賃金）の支払いが必要となります。所定労働時間を超え法定労働時間内である残業には、法律上は割増賃金の支払い義務はありませんが、通常の賃金の支払いは必要です。

時間外労働に関する相談 残業(時間外労働)とは 休日労働とは 36協定とは みなし労働時間制とは 変形労働時間制とは フレックスタイム制とは 残業代･割増賃金