次の①又は②の場合は、例外として、解雇予告が不要となり、即時解雇が可能です。ただし、①②ともに、その事由について所轄労働基準監督署長の認定（解雇予告除外認定）を受けなければなりません。

• 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合

• 労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合